2006年5月に北海道栗山町議会が制定した全国初の議会基本条例に始まる議会改革は、着実に成果を挙げ、この10年で800近くの自治体議会が基本条例を制定、運用しています。

その一方で昨今、政務活動費の不正受給が相次ぎ、地方議員、地方議会の存在意義が問われる事態となっています。また、人口減少による財政縮小で行政サービスのかじ取りは今後ますます難しくなることが予想され、議会の役割、意義も極めて重大になることは言うまでもありません。

東北地方最大の都市・仙台で開催するシンポジウムでは、議会基本条例「東京財団モデル」が必須3要件とした①議会報告会・意見交換会②請願・陳情者の意見陳述③議員間の自由討議 ― を軸に、基本条例の原点と意義をあらためて確認し、今後の議会改革の方向性、市民参加の在り方を議論します。お誘い合わせの上、ご参加ください。

パネリスト：

• 江藤俊昭 山梨学院大学法学部政治行政学科教授
• 廣瀬克哉 法政大学法学部政治学科教授
• 中尾　修 東京財団研究員、元北海道栗山町議会事務局長
• 福嶋浩彦 中央学院大学教授、元千葉県我孫子市長、元消費者庁長官

コーディネーター：

千葉茂明　月刊『ガバナンス』編集長

プログラム：

13：30－14：30	パネリスト、コーディネーターの報告
14：30－14：40	休憩（質問票の回収）
14：40－16：00	パネル討論（含質問への回答）

主催：東京財団　　共催：河北新報社