東京財団が日本での窓口となっているIPSP（International Panel on Social Progress:「社会的進歩のための国際パネル」）はこのほど、「21世紀の社会を再考する」（"Rethinking Society for the 21st Century"）と題するレポートのドラフトをまとめ、公開しました。2017年の正式発行を前に、広く世界中からこの問題に関心のある方々のコメント（ 英語のみ ）をオンラインで募集しています（2016年12月まで）。
IPSPは、気候変動問題で大きな社会インパクトを産んだIPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change)の社会科学版として、アマルティア・セン、ケネス・アロー、アンソニー・アトキンソンらを諮問委員として設立された国際的・学際的研究活動であり、東京財団CSR委員会座長代理でもある 岩井克人名誉研究員 が日本人として唯一、メンバーに選ばれています。
本レポートは、人類が直面する諸問題に関する最新の社会科学の知見を包括的にまとめた世界で初めての取り組みとなります。250人を超える世界中の研究者が、経済だけでなく医療、教育、ジェンダー、政治参加など幅広い分野について執筆しており、特に、グローバリゼーションと格差のもたらす影響、そしてどうしたらそれを緩和できるかに焦点を当てています。また、各章の最後に、実際に社会に変革を起こすためのアクションについてのアドバイスも書かれており、学術的知見がいかに社会変革・政治変革へとつながっていくかを示しています。皆さまからのコメントを踏まえて作成される最終版は、ケンブリッジ大学出版会から2017年に出版される予定です。最終版に向け、世界中のNGOやシンクタンク、社会起業家、そして広く市民の皆さまからのコメントをお寄せ下さい。
詳しくはコチラ→ https://comment.ipsp.org/
